高校生の子供への扶養控除縮小へ

子育て支援策として、高校生がいる親に月1万円を支給する代替として、現在の扶養控除所得税38万円、住民税33万円が縮小されるという報道が出ています。

当初は扶養控除を廃止する方向で動いていたようですが、それだと収入が多い世帯は手当導入によりもらえる額が減ってしまうということで、それを埋めるために導入するようです。

完全に控除が廃止された場合をシミュレーションすると、例えば年収800万円の世帯ですと、おおよそ所得税は20%、住民税は10%ですから、所得税は7.2万円、住民税は3.3万円の計10.5万円。社会保険料の試算は難しいですが、控除縮小分に対して労使合計で25%として、本人負担分を12.5％として試算すると、38×0.8×0.125=3.8万円で、14.3万円となり、確かに逆転しています。

さらに、所得制限付きで高校の授業料無償化をしている自治体は多いですが、だいたいこの辺りがボーダーラインなので、この閾値を超えるか超えないかで、年間50万円ぐらいもらえる額が変わってきそうです。

正直、今のインフレ傾向な状況を見ると、父親の扶養に入れたのでは税制上非常に不利な状況に追い込まれると思われるので、結婚はしないで、子供は母親がシングルマザーとして育てるようにした方が良さそうです。